弁護士費用

弁護士にご相談後、正式に受任する場合には、着手金・報酬金・実費・期日対応料等が発生します。本書に記載する金額・割合は、消費税込みの標準的な目安です。事件の内容、難易度、請求額、当事者数及び想定される事務量等により増減することがあります。正式な費用及び受任範囲は、受任前に個別にお見積りし、委任契約書に記載します。

離婚交渉・離婚調停

※財産分与・慰謝料等の経済的利益を得た場合は、上記の報酬金に次の金額を加算します。

• 財産分与・慰謝料：得られた経済的利益の11～17.6％
• 婚姻費用：得られた経済的利益の11％（終了時に離婚・別居解消していない場合は1年分）
• 養育費：得られた経済的利益（原則3年分）の11％（成人までの残存期間を上限）

離婚訴訟

※調停から引き続き訴訟する場合の追加着手金は11万円～となります。
※財産分与・慰謝料等の加算基準は、離婚交渉・調停と同様です。

不貞慰謝料（請求する側）

不貞慰謝料（請求されている側）

主な手続と費用の目安は以下のとおりです。詳細はご相談時にご説明いたします。

※相続放棄は一般的な相続人調査を含みます。同時に放棄される場合、お一人増えるごとに13万2000円を追加します。
※遺産分割の報酬金は、前記「不動産／労働問題／交通事故／その他民事事件」の算定表の報酬金欄を適用し、経済的利益を各区分の部分ごとに分けて算定します。
※遺留分侵害額請求の着手金及び報酬金は、同算定表を適用し、経済的利益を各区分の部分ごとに分けて算定します。着手金の最低額は27万5000円です。交渉から調停・訴訟等へ移行する場合の追加着手金は11万円～とし、手続開始前にご説明の上、個別にお見積りします。

月額5万5000円～。事業規模、ご相談頻度、契約書レビュー等の想定業務に応じてお見積りします。

※尋問・長時間の期日・遠方出張等は、事前説明の上で増額し、実費は別途となります。
※案件の性質・内容により、着手金・報酬金方式に代えてタイムチャージ方式をご提案する場合があります。
※経済的利益は、着手時は請求額等、終了時は獲得額・減額分・支払免除額等を基準とします。
※上記の金額・割合はすべて税込表示です。割合表示にも消費税相当額を含みます。
※保全・強制執行・控訴・反訴等は別料金です。