弁護士費用

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金	事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当	遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

離婚交渉・離婚調停

着手金	27万5000円
報酬金	27万5000円

※着手金及び報酬金は、事件の難易度によって増減します。
※なお、報酬金について、財産分与、慰謝料等の請求が認められた場合は、上記金額に加え、経済的利益に応じ以下の割合による金額を加算いたします。

• 財産分与、慰謝料：一般民事事件の基準に準じます（目安として税込で11～17.6％を加算します。）
• 婚姻費用：11％（税込）を加算いたします。ただし、ご依頼終了時に離婚または別居解消していない場合は1年分の11％で計算いたします。
• 養育費　：11%（税込）を３年分（ただし、各未成年者が成人に達する期間を限度とします。）を加算いたします。

離婚訴訟

着手金	37万5000円
報酬金	37万5000円

※着手金及び報酬金は、事件の難易度によって増減します。
※調停から引き続き訴訟する場合は、着手金は10万円～となります。

※なお、報酬金について、財産分与、慰謝料等の請求が認められた場合は、上記金額に加え、経済的利益に応じ以下の割合による金額を加算いたします。

• 財産分与、慰謝料：一般民事事件の基準に準じます（目安として税込で11～17.6％を加算します。）
• 婚姻費用：11％（税込）を加算いたします。ただし、ご依頼終了時に離婚または別居解消していない場合は1年分の11％で計算いたします。
• 養育費　：11%（税込）を3年分（ただし、各未成年者が成人に達する期間を限度とします。）を加算いたします。

男女問題（不貞慰謝料：請求側）

着手金	交渉：22万円 訴訟：33万円 ※交渉から引き続き訴訟する場合の追加着手金は、11万円です。
報酬金	経済的利益の16.5％＋11万円
実費	実際にかかった金額（切手・印紙代等）

男女問題（不貞慰謝料：請求されている側）

着手金	交渉：22万円 訴訟：33万円 ※交渉から引き続き訴訟する場合の追加着手金は、11万円です。
報酬金	経済的利益の16.5％＋5万5000円
実費	実際にかかった金額（切手・印紙代等）

備考
・日当：調停・裁判の期日毎に、2万2000円頂戴いたします。
　裁判所が遠方の場合、増額となります。
・経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
・時間制報酬（タイムチャージ）方式
　案件の性質・内容によっては、以下の時間制報酬の方式をご提案させていただく場合もございます。
　1時間当たり3万3000円
　弁護士の稼働時間に応じて料金が発生しますので、案件処理に要する時間により、報酬は増減いたします。

経済的利益を基準に算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	経済的利益の9％	経済的利益の18％
300万円を超え 〜3000万円以下の部分	経済的利益の6％	経済的利益の12％
3000万円を超え 〜3億円以下の部分	経済的利益の4％	経済的利益の7％

※ただし、着手金の最低額は11万円となります。

備考
・日当：調停・裁判の期日毎に、2万2000円（税込）頂戴いたします。
　裁判所が遠方の場合、増額となります。
・実費：実際にかかった金額（切手・印紙代等）を頂きます。
・経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
・時間制報酬（タイムチャージ）方式
　案件の性質・内容によっては、以下の時間制報酬の方式をご提案させていただく場合もございます。
　1時間当たり3万3000円（税込）
　弁護士の稼働時間に応じて料金が発生しますので、案件処理に要する時間により、報酬は増減いたします。

定型的な遺言書の作成

33万円

非定型的な遺言書の作成

下記割合による金額

遺産の額	費用
(1) 300万円以下の部分	33万円	(1)
(2) 300万円を超え 〜3000万円以下の部分	遺産額の1％＋消費税	(1)+(2)
(3) 3000万円を超え 〜3億円以下の部分	遺産額の0.3％＋消費税	(1)+(2)+(3)
(4) ３億円を超える部分	遺産額の0.1％＋消費税	(1)+(2)+(3)+(4)

※ただし、作成の難易度により増減することがあります。

遺言書検認

22万円

遺言執行

下記割合による金額

遺産の額	費用
300万円以下の部分	33万円
300万円を超え 〜3000万円以下の部分	遺産額の2％＋消費税
3000万円を超え 〜3億円以下の部分	遺産額の1％＋消費税
3億円を超える部分	遺産額の0.5％＋消費税

※ただし、手続の難易度によって増減することがあります。
遺言執行とは、検認を受けた遺言書又は遺言公正証書に記載されている内容を実現させる手続を言い、不動産の名義変更、預金などの解約、また受遺者への配分の手続等を含みます。

相続人調査

11万円〜

相続放棄

16万5000円〜
（一般的な相続人の調査を含みます。同時に放棄される場合には、お一人様増える毎に追加費用11万円で承ります。）

遺産分割

着手金（交渉）：33万円〜
着手金（調停）：33万円〜
※事件の難易度によって増減します。

報酬金については下記割合による金額

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の部分	経済的利益額の16％＋消費税
300万円を超え 〜3000万円以下の部分	経済的利益額の10％＋消費税
3000万円を超え 〜3億円以下の部分	経済的利益額の6％＋消費税
3億円を超える部分	経済的利益額の4％＋消費税

※ただし、事件の難易度によって増減することがあります。

相続分や遺産の範囲に争いがある場合には、下記割合により計算いたします。

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の部分	経済的利益額の24％＋消費税
300万円を超え 〜3000万円以下の部分	経済的利益額の13％＋消費税
3000万円を超え 〜3億円以下の部分	経済的利益額の9％＋消費税
3億円を超える部分	経済的利益額の6％＋消費税

遺留分侵害額請求

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	経済的利益額の8％＋消費税	経済的利益額の16％＋消費税
300万円を超え 〜3000万円以下の部分	経済的利益の5％＋消費税	経済的利益の10％＋消費税
3000万円を超え 〜3億円以下の部分	経済的利益の3％＋消費税	経済的利益の6％＋消費税
3億円を超える部分	経済的利益の2％＋消費税	経済的利益の4％＋消費税

※ただし、事件の難易度によって増減することがあります。

遺産の調査

11万円〜

相続財産管理人選任申立

1、管理人への遺産引継のみの場合：22万円〜
2、特別縁故の申立等財産の分与が認められた場合：1に加え、報酬として認定額の20％＋消費税
※ただし、事件の難易度によって増減することがあります。

限定承認申述申立

着手金：33万円〜
報酬金：相続した積極財産の価額の10％〜
※ただし、事件の難易度によって増減することがあります。

プランA	3万3000円
プランB	5万5000円
プランC	11万円

状況に応じたプランと費用をご提案しております。詳しい内容は、ご相談時にご説明いたします。