弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金事件のご依頼時に発生する費用です。事件の成否にかかわらず発生します。
報酬金事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

初回60分まで1万1000円
延長30分ごと1万1000円

※無料相談は行っておりません。

離婚・男女問題

離婚交渉・離婚調停

着手金30万円~
報酬金30万円~

※着手金及び報酬金は、事件の難易度によって増減します。
※なお、報酬金について、財産分与、慰謝料等の請求が認められた場合は、上記金額に加え、経済的利益に応じ以下の割合による金額を加算いたします。

  • 財産分与、慰謝料:一般民事事件の基準に準じます(目安として税込で11~17.6%を加算します。)
  • 婚姻費用:11%(税込)を加算いたします。ただし、ご依頼終了時に離婚または別居解消していない場合は1年分の11%で計算いたします。
  • 養育費 :11%(税込)を3年分(ただし、各未成年者が成人に達する期間を限度とします。)を加算いたします。

離婚訴訟

着手金40万円〜
報酬金40万円〜

※着手金及び報酬金は、事件の難易度によって増減します。
※調停から引き続き訴訟する場合は、着手金は10万円~となります。

※なお、報酬金について、財産分与、慰謝料等の請求が認められた場合は、上記金額に加え、経済的利益に応じ以下の割合による金額を加算いたします。

  • 財産分与、慰謝料:一般民事事件の基準に準じます(目安として税込で11~17.6%を加算します。)
  • 婚姻費用:11%(税込)を加算いたします。ただし、ご依頼終了時に離婚または別居解消していない場合は1年分の11%で計算いたします。
  • 養育費 :11%(税込)を3年分(ただし、各未成年者が成人に達する期間を限度とします。)を加算いたします。

男女問題(不貞慰謝料:請求側)

着手金交渉:25万円
訴訟:35万円
※交渉から引き続き訴訟する場合の追加着手金は、10万円です。
報酬金経済的利益の17.6%+11万円

男女問題(不貞慰謝料:請求されている側)

着手金交渉:25万円
訴訟:35万円
※交渉から引き続き訴訟する場合の追加着手金は、10万円です。
報酬金経済的利益の17.6%+5万5000円

不動産 / 労働問題 / 交通事故 / その他民事事件

経済的利益を基準に算定します。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分経済的利益の10%経済的利益の20%
300万円を超え
〜3000万円以下の部分
経済的利益の7%経済的利益の14%
3000万円を超え
〜3億円以下の部分
経済的利益の5%経済的利益の8%

※ただし、着手金の最低額は22万円となります。

遺産相続

項目費用(税込)
遺言書作成(定型)33万円
遺言書作成(非定型)33万円~(遺産額に応じて算定)
遺言書検認22万円
遺言執行33万円~(遺産額に応じて算定)
相続人・遺産の調査11万円〜
相続放棄16万5000円~
遺産分割(交渉・調停)着手金 33万円~ / 報酬金は経済的利益に応じて算定
遺留分侵害額請求着手金・報酬金ともに経済的利益に応じて算定

※相続放棄は一般的な相続人調査を含みます。同時に放棄される場合、お一人増える毎に11万円が追加されます。
※遺産分割・遺留分侵害額請求の報酬金は、経済的利益の額に応じた段階制で算定いたします。

債権回収

経済的利益を基準に算定します。

裁判外の交渉

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分経済的利益の7%経済的利益の14%
300万円を超え
〜3000万円以下の部分
経済的利益の5%経済的利益の10%
3000万円を超え
〜3億円以下の部分
経済的利益の3.5%経済的利益の5.5%

※ただし、着手金の最低額は22万円となります。

訴訟

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分経済的利益の10%経済的利益の20%
300万円を超え
〜3000万円以下の部分
経済的利益の7%経済的利益の14%
3000万円を超え
〜3億円以下の部分
経済的利益の5%経済的利益の8%

※ただし、着手金の最低額は22万円となります。

顧問契約

事業規模やご相談頻度に応じたプランをご用意しております。詳しい内容は、ご相談時にご説明いたします。

共通事項

項目費用(税込)
期日日当(調停・裁判)1期日あたり 2万2000円
タイムチャージ1時間あたり 3万3000円
実費実際に発生した金額(印紙代・切手代等)

※裁判所が遠方の場合、日当は増額となります。
※案件の性質・内容によっては、タイムチャージ方式をご提案する場合があります。
※経済的利益とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
※上記の金額はすべて税込表示です(別途記載がある場合を除く)。
※各費用は標準的な目安であり、事案の難易度・複雑さに応じて増減することがあります。

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