【相談者】男性
相談前
ご相談者様は、会社の役員として、同じ会社の取締役による不適切な言動や会社資金の支出に悩まされていました。
当該取締役は、就任後、会社の利益との関連性が不明確な支出を繰り返しており、会計処理や税務上も問題となる可能性が生じていました。
会社としては、当該取締役を解任することも検討していましたが、解任手続を進めた場合に紛争が拡大するおそれもあったため、できる限り任意の辞任によって解決したいとして、弁護士にご相談いただきました。
相談後
弁護士は、会社代表者を含む会社幹部の方々と複数回打ち合わせを行い、これまでの経緯、問題となる支出、社内での影響、今後の会社運営への支障について丁寧に整理しました。
そのうえで、当該取締役に対して、会社として今後も役員としての関係を継続することは困難であることを伝え、法的な問題点や今後想定される手続について説明しながら、辞任に向けた協議を行いました。
その結果、当該取締役から任意に辞任する旨の合意を得ることができました。
弁護士からのコメント
取締役に問題がある場合でも、直ちに解任手続を進めることが常に最善とは限りません。解任の方法や進め方によっては、会社側が損害賠償請求を受けたり、社内対立が深刻化したりする可能性があります。
本件では、事前に会社幹部と十分な打ち合わせを行い、証拠関係や会社側のリスクを整理したうえで、当該取締役との協議を進めました。その結果、解任手続に進むことなく、任意辞任という形で早期に解決することができました。
問題のある役員への対応は、会社の信用や今後の経営にも大きく関わる問題です。役員の解任や辞任交渉を検討している場合には、早い段階で弁護士に相談し、慎重に対応方針を決めることが重要です