【相談者】男性
相談前
依頼者は、20年の満期を迎えたためゴルフクラブを退会し、入会時に預託した保証金の返還を求めました。
しかし、運営会社は経営難を理由に返還を拒み、代わりに「提携コースの利用に切り替える」などの提案を行い、預託金の返還に応じようとしませんでした。
相談後
弁護士が代理人として介入し、内容証明郵便による請求と並行して、会社側と交渉を行いました。
その結果、依頼者としても早期解決を優先することとなり、預託金の半額を返還する内容で合意に至りました。
弁護士からのコメント
ゴルフ会員権の預託金返還を巡るトラブルは全国的に多く発生しています。
経営難を理由に返還を拒否されるケースも少なくありませんが、弁護士が介入することで、交渉のテーブルに着かせ、具体的な返還条件を引き出せる可能性があります。
「全額は難しいと言われているけれど、このまま泣き寝入りするしかないのか…」という場合でも、一定の金額を取り戻せることがあります。
ぜひ早めにご相談ください。